音更町議会 2021-09-28
令和２年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2021-09-28
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開議（午前 ９時３２分）
◯委員長（坂本夏樹君）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１８名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会します。
一般会計歳入を議題とします。
説明を求めます。
吉田企画財政部長。
2
◯企画財政部長（吉田浩人君）
おはようございます。
それでは、決算書の３３ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計歳入について御説明をいたします。なお、各々の決算額につきましては、前年度決算数値との比較で申し上げます。
はじめに１款町税、１項町民税でありますが、１目個人については、分離所得等の増収により３.０％増の２３億１,３５８万１,４８１円。また２目法人は、
新型コロナウイルス感染症の影響による収益の悪化により１６.７％減の２億７,９８８万５００円となったところであります。
２項固定資産税は、家屋や償却資産等の増収により、前年度とほぼ同額の２３億４５２万３,１０２円となったところです。
３項
軽自動車税については、５.２％増の１億３,２２９万３,０３０円。
４項
市町村たばこ税は、２.９％減の３億５６０万３,４１９円。
また、５項入湯税は、５５.９％減の２,３５１万５,９２０円で、町税全体では、前年度と比較して、０.４％減の５３億５,９３９万７,４５２円となったところです。
なお、収納率については、現年課税分では０.２ポイント減の９９.５％、滞納繰越分では、７.５ポイント減の２１.８％。全体では、前年度と同率の９７.７％となっております。
３５ページをお開きいただきたいと存じます。
２
款地方譲与税については、１.１％増の３億４,９５９万５千円となったところです。
１項の
自動車重量譲与税については、１.３％減の２億４,７５２万６千円となったところです。これは、国税である
自動車重量税の千分の４０７が、都道府県を通じて市町村に譲与されるもので、その２分の１を道路延長で、また、残りの２分の１を道路面積で案分するものであります。
２項の
地方揮発油譲与税については、２.３％減の８,５０７万６千円となったところです。これは、
地方揮発油税として、国税である揮発税と併せて徴収されるもので、１００分の５８が都道府県に、また、１００分の４２が市町村に対して譲与されますが、その額については
自動車重量譲与税と同様の案分方法によります。
３項の
森林環境譲与税については、１１２.５％増の１,６９９万３千円となったところです。これは、
温室効果ガスの削減、災害の防止を目的として、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成、担い手の確保等に要する経費の財源として譲与されるものであります。
次に、３
款利子割交付金については、２０.２％増の４７５万４千円となったところです。これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち、５％が道税として徴収され、事務費を控除した額の５分の３が、個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。
４
款配当割交付金については、１１.１％減の１,１５３万円となったところです。これは、上場株式等の配当金について、
利子割交付金と同様の方法により、市町村に交付されるものであります。
５
款株式等譲渡所得割交付金については、６５.９％増の１,４０８万２千円となったところです。これは、
源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、
利子割交付金と同様の方法により、市町村に交付されるものであります。
６
款法人事業税交付金については、令和２年度に新設された交付金で、２,６９０万７千円となったところです。これは、道税として徴収された法人事業税のうち、３.４％が法人税割額で案分され、市町村に交付されるものであります。
３７ページをお開きいただきたいと存じます。
７
款地方消費税交付金については、２４.０％増の９億７,２０７万円となったところです。国税であります消費税と併せて徴収される地方消費税については、消費に相当する額に応じて都道府県の間で精算し、精算後の２分の１の額が市町村に交付されます。市町村への交付については、交付額の２分の１を国勢調査の人口で、また残りの２分の１を
経済センサス基礎調査の従業者数で案分し、交付されます。
社会保障財源となります
税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。
交付額につきましては、３８ページの備考欄に記載しておりますが、従来からの
地方消費税交付金が４億２,５７３万９千円。また、
社会保障財源交付金が５億４,６３３万１千円となっております。
なお、
社会保障財源の充当の詳細については、
決算参考資料４６ページに掲載しておりますので、御参照願います。
次に、８
款ゴルフ場利用税交付金については、３.２％増の２,１８９万１,１５６円となったところです。これは、北海道が徴収した
ゴルフ場利用税の１０分の７が、この税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。
９
款自動車税環境性能割交付金につきましては、
自動車取得税の廃止に伴い、令和元年１０月に新設された交付金で、１１６.４％増の２,３２６万９千円となったところです。これは、北海道が徴収した
自動車税環境性能割のうち、事務費を控除した額の４７％が市町村に交付されるものでありますが、その交付額は、２分の１を市町村道路の延長で、また、残りの２分の１を道路面積で案分することになっております。
１０
款地方特例交付金については、４８.７％減の５,０２９万６千円となったところです。これは、
個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる
住宅ローン控除の
減収補填措置分のほか、
自動車税環境性能割及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る
減収補填措置分であります。
１１
款地方交付税については、１.４％増の５３億７,０２３万３千円となったところです。
３８ページの備考欄に内訳を記載しておりますが、
普通交付税が１.４％増の５０億８,３０６万３千円。また、特別交付税が１.２％増の２億８,７１７万円となったところです。
次に、１２
款交通安全対策特別交付金については、０.９％増の７４５万５千円となったところです。これは、
交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２は都道府県に、また、残りの３分の１が市町村に交付されますが、その配分方法は、過去２年間の
交通事故発生件数、国勢調査の
人口集中地区人口及び
改良済道路延長を指標として、それぞれ２対１対１の割合で交付されるものであります。
３９ページをお開きいただきたいと存じます。
１３款分担金及び負担金については、２１.５％減の２億２,７９８万７,７６５円となったところです。
１項分担金の１目
産業振興費分担金については、１節の
基幹水利施設管理事業受益者分担金及び２節の
道営土地改良事業受益者分担金は、これらの事業に伴う受益者からの分担金であります。
２項負担金の１目
保健福祉費負担金については、１節の北十勝
障害支援区分認定審査会費構成町負担金から、４１ページに移りまして、１３節の
過年度へき地保育所運営費負担金まで、これらの事業等に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。
２目の
町民生活費負担金については、
消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。
３目の
建設費負担金については、
十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。
次に、１４款使用料及び手数料については、４.９％減の４億５,８５３万３,７５６円となったところです。
１項１目使用料については、１節の
消防施設使用料から、４３ページに移りまして、下段、２７節
行政財産使用料まで、各種施設等の使用料であります。
２項１目手数料については、１節の
固定資産税課税台帳閲覧手数料から、４５ページに移りまして、１６節の
建築物許可等申請手数料まで、
各種行政サービスに対する手数料であります。
次に、１５
款国庫支出金については、２１３.８％増の８３億７９０万６,８８１円となったところです。
１項
国庫負担金については、１目の
保健福祉費国庫負担金から、４７ページに移りまして、２目の
町民生活費国庫負担金まで、いずれも
各種事業等に対する国からの負担金であります。
２項
国庫補助金については、１目の
総務費国庫補助金から２目の
企画費国庫補助金、３目の
保健福祉費国庫補助金、５１ページのほうに移りまして、４目の
町民生活費国庫補助金、５目の
産業振興費国庫補助金、６目の
建設費国庫補助金、７目の
教育費国庫補助金まで、いずれも
各種事業等に対する国からの補助金であります。
５３ページをお開きいただきたいと存じます。
３項委託金については、１目の
総務費委託金から２目の
企画費委託金、３目の
保健福祉費委託金、４目の
町民生活費委託金まで、国の事務事業の委託金であります。
次に、１６款道支出金については、６.１％増の２１億６,１３９万６,２８３円となったところです。
１項、道負担金については、１目の
保健福祉費道負担金から、５５ページに移りまして、２目の
町民生活費道負担金まで、
各種事業等に対する北海道からの負担金であります。
２項道補助金については、１目の
総務費道補助金から２目の
保健福祉費道補助金、５７ページに移りまして、中段、３目の
町民生活費道補助金、４目の
産業振興費道補助金、５９ページに移りまして、下段、５目の
建設費道補助金、６１ページに移りまして、６目の
教育費道補助金まで、いずれも
各種事業等に対する北海道からの補助金であります。
３項委託金については、１目の
総務費委託金から２目の
企画費委託金、３目の
町民生活費委託金、４目の
産業振興費委託金、５目の
建設費委託金、６３ページに移りまして、６目の
教育費委託金まで、北海道の事務事業の委託金であります。
次に、１７款財産収入については、３３.８％減の８,４７２万８３０円となったところです。その主な要因は、
土地売払収入の減によるものであります。
１項の
財産運用収入については、１目の
財産貸付収入から２目の利子及び配当金まで、２項
財産売払収入については、１目の
不動産売払収入から２目の
物品売払収入まで、記載のとおりの決算となっております。
次に、１８款寄附金については、１９.４％増の５億８,７５３万１,９３６円となったところです。その主な要因は、
ふるさと寄附金の増によるものであります。
１９款繰入金については、７.０％減の７億７,２８２万３,０３９円となったところです。その主な要因は、
土地開発基金、
役場庁舎耐震改修等基金からの繰入金などの減によるものであります。
６５ページをお開きいただきたいと存じます。
２０款繰越金については、７０.５％増の６億３,５５８万６,３１７円となったところです。
２１款諸収入については、１１.９％減の４億７,１１３万５,４０１円となったところです。
１項の延滞金及び加算金、２項の預金利子、３項の貸付金収入、４項の
受託事業収入、６７ページに移りまして、５項１目の雑入については、１節から、６９ページに移りまして２３節まで、それぞれ記載のとおりの決算となったところであります。
次に、２２款町債については、８.３％増の３３億１,３４７万６千円となったところです。
１目の総務債から２目の町民生活債、３目の産業振興債、７１ページに移りまして、４目の建設債、５目の教育債、６目の諸支出債、７目の
臨時財政対策債、７３ページに移りまして、８目の企画債、９目の減収補填債まで、記載のとおりの決算となったところです。
増となった主な要因は、道の
駅整備事業債及び
ＧＩＧＡスクール構想推進事業債などの増によるものであります。
なお、建設事業等に充当した町債については、前年度と比較して２億６,１９１万２千円増の２７億６,７５１万２千円となっております。
また、
普通交付税の振替財源として発行した
臨時財政対策債は、前年度と比較して、１,１５５万６千円減の５億３,８２６万４千円となっております。
以上、
一般会計歳入総額は、前年度と比較して６３億４,９１７万６,６４０円、率にして２７.７％増の２９２億３,２５７万７,８１６円となったところであります。
なお、
一般会計歳入の内訳につきましては
決算参考資料の６ページに、また、町債の借入残高、借入状況につきましては３３ページから３８ページに記載しておりますので、御参照をいただきたいと存じます。
以上、
一般会計歳入の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（坂本夏樹君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
小澤副委員長。
4 ◯副委員長（小澤直輝君）
１点、お願いします。確認なんですけれども、教育債、
ＧＩＧＡスクールのところなんですが、昨日も
ＧＩＧＡスクールに対する質疑が、たくさん出たところではありますけれども、教えていただきたいことは、令和２年度の総事業費の内訳ですね。実際に事業費が幾らで、その中で国の負担、また道の負担、もう一つは町の負担の内訳を教えてください。お願いします。
5 ◯委員長（坂本夏樹君）
八鍬教育部長。
6
◯教育部長兼
教育総務課長（八鍬政幸君）
ＧＩＧＡスクール構想の事業費の内訳ということでございます。
まず支出の部分につきましては、
決算参考資料の１３０ページに、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費ということで記載をさせていただいております４億５,３２８万１,８１６円、これが、令和２年度の
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費の総額でございます。
その内訳につきましては、その下段のほうに
校内情報通信ネットワーク設計委託業務から、その他事務費まで、記載のとおりでございます。
その財源の内訳でございますが、まず
国庫補助金のほうでございます。これにつきましては、決算書でいくと、５３ページ、５４ページのところの
公立学校情報機器整備補助金、これが国の補助金でございますが、１億１,１８９万６千円。８節の
情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が８,３５９万７千円。起債のほうでございますが、決算書の７２ページ、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費が１億８,２５０万円。それから、臨時交付金のことでございますが、資料要求の中で出しておりますが、この金額は７,３２０万５千円。
これが財源内訳でございまして、今の合計でいくと、４億５,１１９万８千円。差し引きますと、２０８万４千円、これが一般財源といいますか、手出しというような形の内訳になります。以上です。
7 ◯委員長（坂本夏樹君）
小澤副委員長。
8 ◯副委員長（小澤直輝君）
もともと
ＧＩＧＡスクールというのを、５か年計画ということで、段階的に入れていく話だったんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて導入、大きく国が踏み切ったというところだったんですが、私が最初、この
ＧＩＧＡスクール、お話、
総務文教委員会で聞いたときに、国の最初の支出してくれるお金、出してくれるお金と、町が実際に手出しするお金というところでいうと、たくさん問題があって、町の手出しが非常に大きくなったということでお聞きしたんです。
今回のこの
ＧＩＧＡスクールの一気に導入するという過程の中で、そういった町の手出しが、国の実際に言っている額よりは大きくなってないという認識でいいのか、その辺をちょっと確認したかったんです。当初は、国が実際に出すお金があったと思うんですけれども、町が負担する額が増えたというようなお話を最初聞いたんですけれども、今の状況を聞いていると、そういう状況ではないという、国が多く負担しているということの認識で、よろしいでしょうか。
9 ◯委員長（坂本夏樹君）
八鍬教育部長。
10
◯教育部長兼
教育総務課長（八鍬政幸君）
たしかあのときは、３月の令和元年度の国の補正予算で急遽、
通信ネットワークを整備しなさいと。令和元年度の補正なのか、令和２年度の予算なのかということで、音更町としては令和元年度の補正を活用して、補助申請をしましたと。
そのときに補助要綱等が出ていたんですが、それに基づいて申請をした結果、交付決定の額は、積算単価の上限が決められたということで、結果的に町の持ち出しというんですか、負担が多くなったというふうに記憶はしております。
今回の令和２年度の補助事業については、それについては当初の予定どおり、上限というところもありましたけれども、変更なく交付決定を受けて、こういう形で来ていますので、もともとこういったことを想定した中で、町のほうとしては補助申請をし、
補助事業等を活用した事業を推進してきたということで、認識をしているところでございます。以上です。
11 ◯委員長（坂本夏樹君）
小澤副委員長。
12 ◯副委員長（小澤直輝君）
予定どおりということで、理解したんですけれども、今後のその
ＧＩＧＡスクールの様々な事業を行うんですけれども、そのときに、実際に分かる範囲で結構ですので、国のほうで、どのぐらいの予算を考えているのか。あと、これ今後のことだと思うんです。更新をしなきゃいけないですけれども、更新のときの事業費は、どのような形で国と話し合っているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
13 ◯委員長（坂本夏樹君）
八鍬教育部長。
14
◯教育部長兼
教育総務課長（八鍬政幸君）
今後の
ＧＩＧＡスクール構想の件でございます。設備に関しては今後という形になると思いますが、昨日もちょっとお話出ていました
ＧＩＧＡスクールサポーターの件につきましては、本年度も補助がついたということで、そちらのほうを活用させていただいております。
今後、必要な事業に関して国の補助があれば、そういったものは積極的に活用させていただきたいと思っております。
また、機器等の更新については非常に多額になるということで、これは当然、更新時期を迎えますので、今のところは何も、国のほうから示されているものはありませんし、各種団体からは当然、更新に当たっての支援というのは、要望は出されているところでございますので、そういった動向を注視しながら、更新時期も含めて、進めていきたいなというふうには考えているところでございます。以上です。
15 ◯委員長（坂本夏樹君）
小澤副委員長。
16 ◯副委員長（小澤直輝君）
ありがとうございます。私も当初、
ＧＩＧＡスクール構想いったときに、町の令和元年度の補助金の手出しが大きくなるといったときに、文科省のほうに連絡をしまして、ちょっと確認したんです。文部科学省の担当の方とお話ししたときに、東京都の考え方で物事を考えられていて、十勝は、要は工事費のところが高く積算されているという話をされて、東京はもちろん学校数、多いので、当然そういった額で言われてしまって、地方のところはあまり見られてないのかなというのが、ちょっと残念な回答したところがあります。そういった部分では、これから教育に関する事業というのは国、相当やるんじゃないかなというように私も思っているので、そういうところを注視しながら、私としても、しっかり見ていきたいですし、教育委員会としても、国に要望するところはきちんと要望していただきたいというように思います。以上です。
17 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
平子委員。
18 ◯委員（平子勇輔君）
軽自動車税の滞納についてお伺いします。
滞納の内訳の資料を見ますと、様々な理由で５１件、滞納があるようですけれども、この５１件のうち、現在も使用している車と、使用していないというような状況というのは、把握していれば、教えていただけますか。
19 ◯委員長（坂本夏樹君）
佐藤収納課長。
20 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
軽自動車税の滞納の部分でございます。５１件、滞納繰越ということでございまして、５１件の中身でございますけど、ほとんど使われている、廃車になっているような車ではございませんで、２年車検の到来前ということで、車検前に取られる方も中にはいらっしゃいますので、そういった部分で滞納繰越になってしまったという件数が多いというふうに判断しております。以上です。
21 ◯委員長（坂本夏樹君）
平子委員。
22 ◯委員（平子勇輔君）
ほぼ使用していると。２年ごとの車検のタイミングでは納税をしているのかなというようなことだと思います。であれば、ちょっと安心したんですけれども、もし何年も滞納していれば、車検の継続のときには納税証明書が必要ですから、車検のない状態、無車検で車を使っていることになるのかなとなります。そうすると恐らく、想像するに任意保険も加入していないだろうと。任意保険入ってなくて車検なければ、強制保険の自賠責保険も入っていないことになりますので、もし万が一、事故があった場合に、被害者を救済するものがなくなってしまうので、その部分で、滞納というような部分がちょっと心配なので、質問させていただきました。
あと、恐らく使用してない車もあるのかなと思うんです。免許証の返納というようなものがなってから、それ以前は、高齢者の方がお亡くなりになって、車の処分、廃車手続、返納手続を依頼されることがあったんですけれども、最近、早期に返すので、車に思い入れがあって、お孫さんだとかが乗ってほしいというような希望で、車を置いていくというような話を聞きます。そうなると、返納届をしなければ、課税し続けると思うので、課税になっている部分を、返納手続をすれば、課税が来なくなりますよという案内なんかも、できればしてもらったほうがいいのかなと思うんですよね。
それとまたちょっと話あれなんですけれども、返納をしないまま納税をしないで、今度、車に乗りますとなったときに、車検を取り直さなきゃならないですけれども、そうなった場合って、過去遡って何年分の課税になるのかを教えてもらえますか。
23 ◯委員長（坂本夏樹君）
佐藤収納課長。
24 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
軽自動車の課税の仕組みでございますけど、４月１日現在の登録があるかどうかというのが課税の対象になりますので、今、委員さんおっしゃられました、使われてないとか廃車の手続をされてないという方につきましても、４月１日現在の登録があれば、軽自動車協会の登録になるんですけれども、これは課税になってしまうという状況になりますので、もし廃車手続、乗っていらっしゃらなくて手続をされた場合は、４月１日時点で廃車されていれば、課税にならないと。さらに使う、その後、継続して使われるという状況で、車検を取られた場合は、それ以降の４月１日以降の課税から、その年度の課税になるという状況でございます。以上です。
25 ◯委員長（坂本夏樹君）
平子委員。
26 ◯委員（平子勇輔君）
今、返納した場合の説明をいただいたと思うんですけれども、返納しないまま、継続しなくて、例えば５年置きましたよとなった場合、５年後に車検を取ろうと思ったら、５年分の課税が来るもんなのか。普通乗用は３年分なんですね。軽自動車は何年分の、遡って課税の支払い義務があるものなのか。その年だけでいいのであれば、１年分しか払わないものなのか、その辺ちょっと確認させてください。
27 ◯委員長（坂本夏樹君）
佐藤収納課長。
28 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
失礼いたしました。返納というか、車検を取らないまま、そのまま放置されているような状況でございますけど、我々、納付されていればあれなんですけど、納付されてないような状況でしたら、必ず軽自動車の実態調査というのを定期的にさせていただいておりますので、その実態の中で、もう使われてなくて廃車にすべきといった分については、本人確認させていただいた上で、課税を保留にするとか、課税をしないというような状況の実態を定期的にさせていただいておりますので、５年、何も使われてなくて、遡って課税になるというのは考えられないような状況の部分でございますので、毎年毎年の課税、車検を未到来で納付されないのか。あるいは、そのまま放置されているのかというのは見極めながら、実態を把握させていただいているというふうな状況でございます。
29 ◯委員長（坂本夏樹君）
平子委員。
30 ◯委員（平子勇輔君）
確認しますけれども、長年乗らないで、ナンバーも返納しないまま置いておいた車を、さあ乗りましょう。車検取りますってなったときは、何年分とかという納税証明書のルールはないということですか。
休憩（午前１０時０７分）
31 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩します。１０分程度。
再開（午前１０時１６分）
32 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
鈴木総務部長。
33 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、平子委員から軽自動車税の、通常の乗用車と軽自動車、軽自動車は御承知のとおり、町のほうで主に対応させていただいている分でして、基本的には車検切れてしまうと、税金の関係がありますので、車検取っていただいて、また賦課させていただくんですが、いろんな個人によって御事情があるというのは、委員の御質問の部分かなと思います。
そうなった場合に、数年空いてしまってといったときの課税の部分の話なんですが、基本的にはやはり１回、ナンバーを返すというんでしょうか。そういうふうにして、税金かからないようにしてくださいという御相談とか、仮に何かお身内で数年後に譲りたいとか、いろんなそのケースはあるのかもしれません。その場合は、担当のほうとしては、その相手方、町民の方に対して、そういう事情を聞き取りながら、なるだけ税金、負担の部分もありますので、対応をさせていただきたい。
ただ、これ、軽自動車税でない部分については、うちのほうの所管じゃない部分あるものですから、先ほど委員言われた対応になるかと思いますが、
軽自動車税については、もしそういった御相談があれば、丁寧に対応はさせていただきたいと思っております。以上でございます。
34 ◯委員長（坂本夏樹君）
平子委員。
35 ◯委員（平子勇輔君）
答弁いただいて、滞納している部分には、細かく訪問して事情を聞いていらっしゃるんだなということが分かりましたので、車検が切れた状態で乗っている車も、そんなにないんだろうなということも分かりましたので、以上で質問を終わります。
36 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
阿部委員。
37 ◯委員（阿部秀一君）
１点、お聞きしたいことがございます。歳入の中で、固定資産税の項目が大きく、総括説明の中でも、５千万円ほど減収があったということで、固定資産税につきましては、町の経営に大きな打撃を与えるものと考えているところでございます。そこで、この収納未済額が、こちら９,１３２万１,７９８円という大きな額がございます。こちらもやはりコロナ禍の影響で、徴収猶予など様々な御事情が、たくさんの企業家の方々含め、厳しい状況が、現下の財政状況があったものと推察されます。
そこで、こちら、もし徴収猶予等が大半を占めているとしましたら、それは今後、令和３年度あるいは令和４年度に、その徴収が猶予されて延びた際に、今後の見込みというんでしょうか。新年度に関わってしまうことなので、決算から少しずれてしまうところがあって申し訳ないんですけれども、令和３年度、令和４年度にも影響が出るものなのかどうか。そして、もしかしますと、現下の厳しい状況の中で、経営破綻されている企業家の方々とか、管財人がいらっしゃるところとか、もしかすると、あるかもしれません。
そこで、実は徴収猶予したんだけれども、令和３年度あるいは令和４年度で、実はこのうち幾つかの大きな額としては、徴収がこの隣の不納欠損のほうに入る見込みも立っているというところがありましたら、その辺について教えていただければと思います。
38 ◯委員長（坂本夏樹君）
佐藤収納課長。
39 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
令和２年度の決算の中の固定資産税ということでございます。固定資産税につきましては、令和２年度につきましては徴収猶予の件数、金額とも大変大きく、総括でもお話ししましたとおり、全体の８９％の分の徴収猶予でございまして、約４,７１０万円の徴収猶予ということでございます。
徴収猶予につきましては、１年間の徴収の猶予ということでございまして、固定資産税の第１期が５月末ということでございますので、令和２年度の第１期５月３１日の部分につきましては、実は出納整理期間、５月３１日なものですから、徴収猶予の期限を迎えた日に収納も実は一部ございます。ので、２年度の収納、納付に間に合った徴収猶予の分もございます。
その分も含めまして、２期以降につきましては１年遅れの納付になりますけれども、今現在、徴収猶予している部分については、ほぼ収納につながっているという状況でございます。
あと、徴収猶予の部分も含めて、法人で経営的に破綻してしまったというふうな分もございますので、個別具体的な事案については、ちょっとあれなんですけど、そういった部分につきまして、古い分もちょっと一部、残っているというような状況の分については、別の、特例ではないんですけど、換価猶予といった部分で対処しているものございます。
そういった経営破綻しているような状況で徴収猶予されているような案件につきましては、１年間の徴収猶予期間内の納付が厳しいというような状況になりますので、当然、不納欠損、欠損処理の対象にはなり得るという状況でございまして、その分が一定程度、令和３年度に出てくるんじゃないかというふうに予想されます。以上です。
40 ◯委員長（坂本夏樹君）
阿部委員。
41 ◯委員（阿部秀一君）
詳細なる説明、ありがとうございました。よく分かりました。こちら、いろいろと特例措置とか、あるいは令和３年度にそういった不納欠損額も一定額で生じる予測も立てながら、収納率向上に当たって、夜間含めた税務相談で、個々の企業の経営状態を把握された上で、現場をよく掌握されて、トータルで見ますと、１款の町税が０.４％減に抑えられているという御説明が先ほどありましたので、これだけの大きな徴収猶予があったにもかかわらず、０.４％減で済ませたところには、恐らくいろいろな工夫以外に、仕組みとして最大限利用できるところを利用して、徴収に努められたものと推察されます。
そこで今後、令和３年度にまた影響がある部分もあるかと思いますが、さらに継続して、この町税の確保、何とか進めていただくことを要望しまして、質問を終了いたします。
42 ◯委員長（坂本夏樹君）
鈴木総務部長。
43 ◯総務部長（鈴木康之君）
今、徴収猶予の話、阿部委員からいただきました。私ども、特にコロナ、委員御指摘のとおり、データずっととっておりまして、この場で若干、御報告させていただきますと、実は令和２年の、１年以上前なんですが、４月頃が相談件数も１００件を超えていた時期がございます。ここ令和３年に入りましてからは、月平均で２０件程度、５分の１ですか。ピークは１年半ぐらい前が、やはりコロナが非常に入ってきた頃ですが、今もゼロではございません。
これは個人の分も含めた件数ですが、やはり職員のほうは丁寧に、個人であれ、法人であれ、御相談をさせていただいて、ある程度、皆さんその辺も、月々とか定期的なものを含めて御相談させていただいているという状況でございますので、その中で、やむを得ず猶予とかそういうのが出てきますけれども、担当部署としては、丁寧に対応を継続していきたい。
それから、法人のお話もございました。町内においても、いろんな大きな事業者さんが、残念ながら破綻されて、新たなる債権者が入ってきている部分も、報道等されているところでございます。こういった処理についても、個別の状況でございますので、詳しくは申し上げられませんが、逆に考えれば、音更町にまた新たな視点で入っていただく方に、しっかりまた企業として根づいていただくということも一つなので、これは滞納とかそういう処分とはまた別に、そういったことも町としてはしっかり対応しながら、収納、それから税金の関係、課税の関係も相談に応じて、今後も対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
44 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
石垣委員。
45 ◯委員（石垣加奈子さん）
施設等の使用料についてお伺いします。コロナ禍で、イベントやサークル、会議などが、かなり中止になっていますが、それでも打合せ、サークルなども開かれていると思います。感染対策として、距離をとらなければいけないので、いつもよりも広い会場を借りることになっていると思います。その場合、使用料については、使った分の使用料を支払わなければいけないのか、お伺いします。
46 ◯委員長（坂本夏樹君）
渡辺町民生活部長。
47 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
施設利用ということで、地域会館とか、そういったものでよろしいですね。地域会館には決算的にも、令和元年度から閉めた時期もありますので、下がってはいるんですけれども、その中でできる限りで皆さん利用されているということで、使われております。そんな中で使用料に、コロナの関係で、算定の方法だと思うんですけれども、今のやり方は、その部屋で何時間というような単価設定しておりますので、今はそのルールの中でお支払いいただくというようなことと認識しております。
48 ◯委員長（坂本夏樹君）
石垣委員。
49 ◯委員（石垣加奈子さん）
コロナでなければ、１つの研修室、部屋だけでいいものが、コロナで距離をとって、２つ借りなきゃいけないということで、負担が増えると思うんですけれども、そういった軽減策みたいなものを検討したことは、なかったのでしょうか。
50 ◯委員長（坂本夏樹君）
渡辺町民生活部長。
51 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
実際のところ、使えない時期が多かったということで、閉館というような処理をしていたのが令和２年度の実情と思います。今後、当然、ワクチンも終わってきて、利用が元へ戻り始めてくる時期になれば、そういったような御相談もあるかと思いますけれども、今、我々として、そういった御相談、御要望をいただいている状況には、町内会の会合も含めて、ないものですから、今のところは通常どおりの状況というふうに認識をしているものでございます。
52 ◯委員長（坂本夏樹君）
石垣委員。
53 ◯委員（石垣加奈子さん）
特に要望がないということなんですけれども、やはり負担が増えるのはちょっと、なるべくコロナ禍でも開きたいという思いもありますので、ぜひ今後、検討していただければと思います。
54 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
55 ◯委員（山本忠淑君）
歳入決算が２９２億円ということは、初めの終わりというぐらい大きな決算数字であります。一言申し上げたいと思います。
国庫より８３億円も入っているわけですから、通常は２０億円から２５億円ぐらいが国庫支出金だと思いますが、そういう状況の中で８３億円も入っている。しかも、コロナ対策で５５億円といいましても、直接支払いされた給付金が４４億円ということでありますから、先般の資料でも整理していただきましたけれども、１０億円余りがコロナ対策の施策として、知恵を出されて、非常に適切なコロナ対策を打たれたということ、歳入の数字から、そんなふうに判断させていただくところであります。
それで、一般財源・特定財源の比率も、こんな年度でありますから、逆転したといいますか、変わりましたけれども、一般財源では１１％減収になっているという記載が、監査報告か何かがあったと思うんですが、町税のほうもそれほど減収していないのに、何だったのかなということが一つ、これはすぐお答えいただけると思うんですが、減収の要因は何だったのかなと、１１％の。
あとは、これ関連するのかどうか分かりませんけれども、２９０億円という歳入が今、基金の状況は非常に、これもかつて１０年前あるいは十数年前から考えますと、想定できないような基金の総額になっております。こんな年でも基金の上積みになっているということは、国庫の支出が多いからという状況と関連することは、ないだろうと思いますが、その辺についてもコメントをいただきたいと思います。
56 ◯委員長（坂本夏樹君）
吉田企画財政部長。
57
◯企画財政部長（吉田浩人君）
すみません。時間をいただきまして、申し訳ございません。
まず、１点目の御質問ですけれども、前年度に比べて１１.２ポイント減少していると。これ、あくまでも割合でありますので、特定財源が増えているということで、前年度と比べて１１.２ポイント減少しているということでございます。
それと基金の関係でございますけれども、今、令和２年度末現在で積立基金、約６２億円あります。ただ今後、道の駅整備事業に充てるための地方創生拠点整備交付金の約２億円、あるいは令和３年度でも約１０億円の基金を取り崩して、各事業に充てる予定でありますので、今のところの試算では、令和３年度末の基金残高というのは約５７億円、令和２年度末と比べますと５億円ほど減る見込みで今、考えております。
それから今後、役場庁舎耐震改修・増築工事、それから道の駅整備事業などに係る起債の償還が、令和４年度以降、段階的に始まっていきます。それで公債費の上昇が見込まれるところでありますので、その財源とするために、令和４年度から一定期間、毎年１億円ずつ減債基金のほうから繰入れも今、予定しているところでございます。
これまでも、積立基金については基準財政需要額の半分相当を目安としているところでありますけれども、今のコロナ禍への対応も含めて、また災害等の不測の事態に備えるためにも、一定の基金の保有が必要であるというふうな考えで、今のところ基金についてはそういう考えを持って、財政運営をしているという状況でございます。以上でございます。
58 ◯委員長（坂本夏樹君）
山本委員。
59 ◯委員（山本忠淑君）
すみません。私、勘違いしました。今、部長の説明のとおり、一般財源と特定財源の割合がということで、ということであれば、理解いたしました。
歳入については、以上で終わります。ありがとうございました。
60 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
神長委員。
61 ◯委員（神長基子さん）
新しい交付金ということで、法人事業税交付金、それから自動車税の環境性能割交付金でありますけれども、この２つとも、見込みに対して増額になっているこの要因について、交付される割合等については先ほど御説明いただきましたけれども、このような増額になった経緯、この辺について御説明、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
この２つも併せてですが、依存財源ということになると思います。歳入総額に対しては、自主財源と依存財源の割合ということが、監査報告書の中でも説明ありますけれども、前年度比で自主財源が７.７ポイント減少したということであります。この部分については、どのように評価をされているのか、お伺いいたします。
それから、保育の無償化にあたる財源なんですけれども、ここが、令和２年度からは
地方消費税交付金ということで、これが財源になっているとは思うんですけれども、自主財源、足りなかった場合は、
普通交付税で措置されるというような説明を以前伺いましたが、この点がどのようになっているか、お伺いいたします。
それから学童保育所の関係なんですけれども、今現在の本町の学童の利用児童数、改めてちょっとお伺いしたいと思います。
それから学童保育の保育料に関わってなんですが、近隣の町、帯広市もそうですが、町村では、低所得者に対する軽減などもされているようであります。保育料のほかに、おやつ代などもあるかと思いますが、この点、本町の実情についてお伺いしたいと思います。
62 ◯委員長（坂本夏樹君）
樋田税務課長。
63 ◯税務課長（樋田昌幸君）
軽自動車税の環境性能割の前年度の増加の理由なんですけれども、環境性能割につきましては令和元年１０月１日より新設されたため、令和元年度は４か月分、令和元年１０月から令和２年の調定であったため、２年度については丸々１年、課税になったということで、大幅に増額しているということです。以上です。
64 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
65 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず、学童保育所の関係ですが、子どもの利用人数であります。今現在で５８５人であります。
それから、保育料の部分であります。本町においては月額３千円であります。そのほかに、保護者会でおやつ代として２千円をいただいて、合わせて５千円の負担となっております。今、他の市町村の軽減のお話あったんですけれども、本町では行っていない状況で、帯広市が、低所得者の軽減と多子軽減というのを行っております。それと幕別町でも、低所得者の軽減というものを行っております。以上です。
66 ◯委員長（坂本夏樹君）
深谷財政課長。
67 ◯財政課長（深谷邦彦君）
まず、法人事業税交付金の皆増になっている理由でございますけれども、こちらにつきましては、令和元年度の税制改正後の話になりますけれども、地方法人特別譲与税の制度の廃止に伴いまして、法人住民税の法人税割の減収分の補填措置といたしまして、都道府県が徴収しています法人事業税の一部を市町村に交付する制度というのが、令和元年度の１０月１日から創設されまして、それに伴いまして、実際お金入ってきたのが令和２年度ということで、皆増になっているということで、御理解をいただきたいと思います。
それから、保育所の無償化に係る負担分というところがあったかと思うんですけれども、こちらにつきましては、令和２年度の地方消費税が増額になった分で対応しているということで、詳しい内訳まではちょっと把握してないところなんですけれども、地方消費税の増額になった分で、対応させていただいているというところでございます。
68 ◯委員長（坂本夏樹君）
神長委員。
69 ◯委員（神長基子さん）
まだです。あと１点ありました。
70 ◯委員長（坂本夏樹君）
深谷財政課長。
71 ◯財政課長（深谷邦彦君）
それからもう一つ、監査の決算審査の意見書の６ページに、歳入総額に対します自主財源と依存財源の割合は、前年度に比べて自主財源の割合が７.７ポイント減少しているということでございますけれども、こちらについても、国庫支出金等の割合が増えたことによって、自主財源の割合が相対的に減ったということでございますので、その辺の御理解をいただければと思います。以上です。
72 ◯委員長（坂本夏樹君）
神長委員。
73 ◯委員（神長基子さん）
法人事業税の交付金と環境性能割については、令和元年度の１０月からということでございますので、消費税増、１０％になったときからのということで、その分が加算されているということで、理解いたしました。
そして、自主財源・依存財源の割合に関してなんですけれども、国庫支出が増えてということで、その状況については理解いたしました。
自主財源の確保という点では、繰越金が特に７０％増ということでございます。この点についての、どういった努力がされたのかというのをお伺いしたいと思います。
保育の無償化の部分なんですけれども、今、
普通交付税で措置されたかどうかというのは、把握はされていないということでありますが、この点については、ぜひ今後の機会に再度お伺いをしたいなと思いますので、お願いいたします。
学童保育の保育料のことなんですけれども、帯広市と幕別町で、低所得者の軽減もあるというふうに御説明いただきました。おやつ代のこともありますので、これは保護者の負担を軽減するということで、本町においてはこれまで、こういった方策はとられていなかったと思いますけれども、検討の余地があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
74 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
75 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず１点目の学童の子どもさんの人数なんですけれども、私、先ほど５８５名といってしまったんですけれども、大変失礼しました。２年度末の数字が５８５名であります。９月１日現在の子どもさんの数は６５９名。大変失礼いたしました。
それから、他の町と同様、低所得者の軽減とか、多子軽減の部分については今後、財政状況もありますので、そういったものも含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
76 ◯委員長（坂本夏樹君）
深谷財政課長。
77 ◯財政課長（深谷邦彦君）
まず繰越金の部分でございますけれども、令和２年度におきましては、町税で見ますと、全体で前年度比で０.４％減となっておりますけれども、調定に対しては実際に収入額のほうが多くなっているという状況で、歳入が少し多く入っているというところがございます。
それから、感染症の影響で各種事業が中止になったり、出張が中止になったりといったところで執行残があったりとか、あと各種入札等で入札減等もございますので、そういった分で歳入、執行残が出たりといったところで、繰越金が増えたなというところで認識しているところでございます。
それから保育費の無償化に係る交付金のところについては今後、分かるかどうかちょっと分からないところあるんですけれども、調査をしてみたいと思います。以上でございます。
78 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
山川光雄委員。
79 ◯委員（山川光雄君）
今回、この年度の収支が、
決算参考資料で２ページ、一般会計について、単年度収支がマイナス３,２２７万８千円ということになっているんですけれども、その下に積立金が１億円とあるんですけれども、これ単年度収支というのは、この１億円とは関係なしに、この年は実質、赤字があったというような解釈でいいのかどうかということを一つ伺いたいと思います。
80 ◯委員長（坂本夏樹君）
深谷財政課長。
81 ◯財政課長（深谷邦彦君）
決算参考資料の２ページの中段の表でございますけれども、まず単年度収支で３,２２７万８千円の減、赤字というところにつきましては、前年度の繰越金を勘案してないといいますか、ここには、前年度の繰越金が入っていない状態で計算しておりますので、この部分だけで見ますと、単年度収支は赤字ということになります。
ただ積立金、こちらがございますので、こちらのほうを差引きいたしますと、最終的には、実質的な単年度収支ということでいきますと、６,７７３万４千円の黒字ということになっていますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。
82 ◯委員長（坂本夏樹君）
山川光雄委員。
83 ◯委員（山川光雄君）
単年度収支とはそういうことだと思うんですけれども、この積立金の１億円というのは、これ具体的項目としては、どのようなものなんですか。
84 ◯委員長（坂本夏樹君）
深谷財政課長。
85 ◯財政課長（深谷邦彦君）
こちらの積立金につきましては、財政調整基金になります。以上です。
86 ◯委員長（坂本夏樹君）
山川光雄委員。
87 ◯委員（山川光雄君）
分かりました。
もう一つは、今後の地方自治体の財政運営について若干、町側の考え方を聞きたいんですけれども、コロナ対策で、国が５０兆円とか、１次、２次、３次補正などをしまして、国も大きな財政支出をされております。
そのような状況の中で、地方自治体は今後どのような形に、国は地方自治体の財政運営をどのように考えているかというのは、まだ見えてこないんですけれども、地方自治体は、地方交付税という国からの交付税がなければ、地方自治体の財政は成り立たないという状況にあるわけでありまして、過去に国が地方自治体に厳しい財政運営を求めた時代がありまして、それは小泉政権のときの三位一体改革なんですけれども、そのときに町としては財政健全化計画というものを立てまして、今後、どうやって町の財政運営をしていこうかというようなことを計画立てた時代があります。そのときに、歳入を増やすためにどうしたらいいかといったら、固定資産税の税率を１％上げようかというような、そういった議論もあったと記憶しているわけであります。
そのようなことが起きないように、これから国のほうで、きちんとした地方自治体の財政運営を、あまり心配かけないような財政運営をしていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、親からの仕送りで親が借金を抱えてきているというような状況な中で、非常にこれからの見通しというのは厳しいなというふうに思ってはいるんですが、この辺の私の今の意見に対して、町側として今現在どのように捉えておられるか、お伺いをしたいと思います。
88 ◯委員長（坂本夏樹君）
吉田企画財政部長。
89
◯企画財政部長（吉田浩人君）
今後の町の財政運営についてという御質問かと思います。先ほど神長委員のほうからも、自主財源というお話ありました。現在、自主財源については４割弱という状況の中で、その確保を図ることが重要というふうに認識しております。
先ほど、山川委員のほうから財政健全化５か年計画のお話もありましたけれども、このときも、固定資産税のお話もありましたが、自主財源の確保について盛り込んだということであります。財務、財源の一つの方策として、固定資産税というお話もありましたけれども、遊休町有地の積極的な売払いということで、位置付けもさせていただいて、この考え方は基本的に今も引き継いで、土地利用計画のない遊休地については売払いをして、固定資産税による財源の確保、売払いそのものによる収入ということで、これは今後についても、土地の状況を踏まえながら進めてまいりたいというふうに思っています。
それから今、ふるさと納税については、令和２年度の寄附金が５億４,８００万円と、過去最高を記録しました。財源確保のための有効な制度と考えておりますので、これについては引き続きＰＲに努めて、制度の利用促進を図ってまいりたいというふうに思っています。
交付税のお話もありました。令和３年度、今年度の交付税について、８月に
普通交付税の交付額が決定されたところでありますけれども、基準財政需要額におきまして単位費用、それから補正係数の変更の影響で、高齢者福祉費、そういった増加の中、地域デジタル社会推進費の創設などもありまして、前年度比、２年度と比べまして、２億５,１４４万円増の５３億３,４５０万３千円というふうになっています。
それから、
普通交付税の振替財源であります
臨時財政対策債につきましても、前年度比１億７,４５４万１千円増の７億１,２８０万５千円となったところで、合わせますと、６０億４,７３０万８千円となったところです。道内の町村の状況を見ましても、後期高齢者医療制度、
介護保険制度に係る経費の増、それから市町村民税の減による影響が大きく反映されて、結果としては
普通交付税の増というふうになっています。
この地方交付税につきましては、極めて今、厳しい地方財政の状況を踏まえまして、本来の役割であります財政調整機能、そして財源保障機能が適切に発揮されるように、国のほうでも総額を適切に確保するというふうなことで、一般財源については３年度においては、例年どおりの水準が確保される見通しでもありますので、町といたしましても、そういった国の動向、北海道の動向、それから今、自主財源の確保、そういうことを念頭に置きながら、今、コロナ禍という状況でもありますので、その辺を踏まえて、健全な財政運営に努めてまいりたいと。
それから財政運営計画、令和２年度で実は前の計画終わりまして、令和３年度から計画をつくる予定でありましたけれども、先日、副町長からのお話もありましたとおり、今、定数の見直しもする予定でございます。その辺、人件費が反映されると、その辺の数字も大きく変わるということもありまして、計画につきましては令和３年度、今ちょうど準備を進めまして、令和４年度から、そういった計画もつくりながら、財政運営にしっかりと向き合って、健全財政に努めてまいりたいというふうに思っていますので、御理解を賜りたいと存じます。
90 ◯委員長（坂本夏樹君）
宮原副町長。
91 ◯副町長（宮原達史君）
ということで今、部長からもありましたように今後、至近年次だとしても、コロナの動向もありまして、なかなか見通しが難しい時期だと思っています。ただ地方交付税について、公式には何もないですけれども、以前の三位一体改革のときのような締めつけというか、厳しい状況になるような金額にはならないというようには推測しています。
先ほどちょっと財政５か年計画、厳しい時代の、もう１５年以上前になります。その頃は、今もお話ありましたけれども、ちょっと昨日の話ともつながります。音更町の職員定数が３３８だったんです。今は２８６です。だから５０人ぐらいは減っている、定数ですから。３３８のときには実人員が３１９人で、２０人ぐらいの余裕があった。そういった余裕がある時代から、厳しい時代に入って、だんだんいろんな財政的なものを削減していったという歴史があります。
今、町有地売払いという話もありましたけれども、これもその当時から取り組んでいますけれども、その頃は町有地を売って、その売った代金を歳入で、歳入確保しようということだったんですけれども、今はちょっと考え方変わりまして、売った代金ももちろん大切なんですけれども、町有地、売ったところに住んでもらって、人に住んでもらって、固定資産税なり、そこで所得を得ていただいて、町民税なり、そういったものを町に納めていただきたいなと。そういうものを、空き地対策にもなりますし、町の財政対策にもなりますし。
ですから、去年の柏寿台、それから今年も柳町北やっていますけれども、今回の柳町の公住跡の売払いについては、極端な話言えば、解体もしてもらうということなんで、土地代はそんなに高くなくていいです。そこに家が張りついて住んでいただければいい。そして税金を納めていただければいいという、そういう考え方にも今なってきていますので、今後も、そういったところがあれば、そういう方向に向いていきたいなと思っています。
いずれにいたしましても、去年の決算委員会、それから先ほどもありましたけれども、公債費負担、いろんな財政指標もありますけれども、これから庁舎建設とか道の駅とか、償還が出てくる。地方債償還金も出てくるのもありますけれども、今のところは、数字は少し上がったとしても、以前のような、今から１０年ぐらい前のような悪い数字にいくことはまず、ないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
92 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、
一般会計歳入に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時０２分）
93 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時１１分）
94 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
認定第２号令和２年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。
渡辺町民生活部長。
95 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
それでは、令和２年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計決算について御説明をいたします。主要な施策報告書につきましては、３６ページから３７ページに掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
はじめに歳出から御説明をいたします。決算書は１５５、１５６ページをお開きいただきたいと存じます。
それでは備考欄により御説明をいたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般職６名分の人件費、パートタイム会計年度任用職員１名分の報酬、電算関係委託料については、国保連共同電算委託料及び国保事務処理標準システムの保守委託料などであります。
３行下のその他事務費は、保険証や納付書などの郵便料や印刷費等であります。
２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費については、パートタイム会計年度任用職員として、徴収員３名分及び収納事務補助１名分の報酬のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。
３項１目運営協議会費については、協議会を２回開催しており、その委員報酬であります。
では、１５７ページ、１５８ページをお開きいただきたいと存じます。
２款保険給付費でありますが、全体の決算額で２８億６,３６１万９２２円、前年度対比１.７％の減となったところであります。この主な要因といたしましては、被保険者数の減によるものであります。
１項療養諸費は２８億４,７６６万８,９２２円で、前年度対比１.８％の減となったところであります。この内訳については、１目の療養給付費から６目の審査支払手数料まで、記載のとおりの支出となっております。
２項保険諸費については、１目出産育児一時金が３５件分、２目葬祭費が４３件分となっております。
３目の傷病手当金につきましては、国からの通知に基づき、国保に加入する給与所得者の方が
新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われる際、療養のため仕事を休んだ場合の救済制度として、条例改正を行うとともに補正予算を措置いたしましたが、結果的に申請がなかったため未執行となったものであります。
次に、３款１項１目国民健康保険事業費納付金につきましては、平成３０年度からの広域化に伴い、本町が北海道に支払う納付金であり、決算額で１４億２,７９４万４千円、前年度対比２.０％の減となったところであります。この納付金は全道の市町村で負担するもので、それぞれの医療費水準や所得、保険者規模の全道に占める割合などに応じて、北海道が市町村ごとに算定するものであります。
では１５９、１６０ページをお開きいただきたいと存じます。
一番上の納付金につきましては、備考欄にあります医療給付費分、後期高齢者支援金分、また介護納付金分の３区分の合計額を納付するものであります。
次に、４款１項１目共同事業拠出金については、退職者医療に係る事務費拠出金であります。
次に、５款１項１目財政安定化基金拠出金については、災害等により保険料相当額が不足した市町村に対し、財政安定化基金から補填した額を３か年に分割して、道内の全市町村がそれぞれの規模に応じて拠出をするものであります。
次に、６款保健事業費でありますが、１項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る医療機関等への委託料などであります。
また２項１目保健事業費は、健康教育関係費や医療費適正化対策における医療費通知などに係る経費であります。
では、１６１、１６２ページをお開きいただきたいと存じます。
７款１項１目積立金につきましては、令和元年度の決算剰余金と２年度の利子分を合計した１億７８１万９,５２９円を、国民健康保険基金へ積立てたものであります。なお、２年度末現在高は２億６,１１３万１,６２８円となっております。
８款の公債費につきましては、一時借入金の利子であります。
９款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金につきましては、保険給付費等交付金の精算還付金、また国保税の過年度還付金及び還付加算金であります。
１０款の予備費は執行しておりませんので、３００万円の不用額となっております。
以上、歳出合計は４５億５,２８８万８,２８０円となったところであります。
続きまして、歳入について御説明をいたします。１５１、１５２ページにお戻りいただきたいと存じます。
はじめに、１款国民健康保険税でありますが、全体の決算額で１１億５,２１７万８,０８２円、前年度と比較して２,８３２万１,１７４円の減となったところであります。加入状況につきましては、年度末の数値で申し上げますと、世帯数は５,５９６世帯、また被保険者数は９,５５１人で、前年度との比較では、世帯数は５８、被保険者数は１８６人、それぞれ減となっております。
本委員会の概要質疑でも申し上げましたが、コロナ減免については７９世帯から申請があり、減免総額は１,５６６万６,９１０円となったところであります。しかしながら、この補填として、後ほど説明いたしますが、この額の全額が２款の道支出金及び６款の国庫支出金の中で措置をされております。
収納率については、現年度分が前年度との比較で０.５ポイント増の９８.７％、滞納繰越分は０.４ポイント増の３５.３％、合計で２.９ポイント増となる９０.９％となったところであります。
また、最終調定額から算定した令和２年度の課税額は、１世帯当たりで１９万８,５７２円、１人当たりは１１万６,１５４円となっております。
次に、２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金でありますが、１節の普通交付金については、市町村が支出する保険給付費に対する北海道からの交付金であります。また２節特別交付金は、保険者努力支援制度や保健事業など、市町村の国保事業への取組に対して交付されるものであります。なお、先ほど申し上げましたコロナ減免に係る１,０４２万２千円が、この中に措置されております。
次に、３款財産収入、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、国民健康保険基金から生じる利子であります。
次に、４款１項繰入金、１目一般会計繰入金でありますが、１節保険基盤安定繰入金については、低所得者への保険税の軽減分及び支援分に対する繰入れ、また２節その他一般会計繰入金については、職員給与費や財政安定化支援事業など、ルール分の繰入れであります。
では、１５３、１５４ページをお開きいただきたいと存じます。
５款諸収入、１項１目延滞金については、国保税に係る延滞金収入、また２項１目雑入については、資格喪失後受診など、医療費の返還金であります。
次に、６
款国庫支出金、１項
国庫補助金、１目１節災害等臨時特例補助金については、先ほど申し上げましたコロナ減免に係る国からの補助金であります。
２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、オンライン資格確認等システム整備事業に係る国からの補助金であります。
次に、７款１項１目繰越金については、前年度からの繰越金であります。
以上、歳入合計は４７億１,２８７万４２円となり、歳入歳出差引き１億５,９９８万１,７６２円につきましては、翌年度に繰り越したところであります。
以上、申し上げまして、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
96 ◯委員長（坂本夏樹君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
山川秀正委員。
97 ◯委員（山川秀正君）
概要説明のところでも一定議論させていただきましたけれども、１億５千万ぐらいの黒字という状況の中で、ちょっと詳細についてお伺いしたいなと思っているんですけれども、決算委員会の冒頭で配布されておりました町税滞納状況調書によりますと、滞納者の中で一番割合が高いのが、会社員２２５名というふうになっているんですけれども、普通、一般的にといったら怒られるんですけれども、国保は、会社員という方は少ないのかな。会社員の方は被用者保険にという形が多いのかなというふうに思うんですけれども、先ほど説明のありました５,５９６戸ですか、この加入世帯のうち、職業といいますか、仕事別に分類されていましたら、ぜひお聞きをしたいと思います。
国保の今の加入状況が、どういう状況になっているかというのをぜひ知りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、国保税の部分での、私、毎度申し上げさせていただいているのは、何と言っても、ほかの被用者保険にはなくて、国保だけに存在しているという子どもの均等割、生まれた０歳から、まだ働いてない人たちも含めて、子どもの均等割というのが、どうしても、ほかの保険と比べたときのバランスも含めて、廃止する方向に進めないのかといつも思っているんですけれども、その点での考え方等々について、こういう理由があって、ちょっと廃止については難しいんだとかそういうことが、ぜひ説明をお願いしたいと思います。
98 ◯委員長（坂本夏樹君）
山本町民課長。
99 ◯町民課長（山本隆二君）
まず１点目の、職業別で分かるかという御質問だと思うんですが、職業別ではないんですが、所得の種類別では、ある程度、数字を出しております。その中では一応、農業所得の方が５０８世帯、公的年金所得が１,４４２世帯、給与所得が１,６２３世帯、営業所得が５１３世帯、残りがその他の、所得が不明、もしくは所得なしの方という感じで押さえております。以上です。
100 ◯委員長（坂本夏樹君）
渡辺町民生活部長。
101 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
子どもの均等割の関係でございます。これまでも、いろんな場面で子どもの均等割、なくすべきだとお話をいただいておりまして、これについては、これまでも地方団体も同じような考えで、国に訴えてきたところであります。
その結果、令和４年度から子ども均等割については、未就学児を対象として軽減割合を５割というのが今、少し前進したということで、これについて、地方としてはもっと減らすべきだというのは同じ考えなんです。
それで、国の答え方としては、未就学児の医療費自己負担割合は２割軽減があると。それから、低所得者の方も一定の負担をしているということも考慮して、まだこういう段階だというふうに国からの見解は示されています。
ただ、地方としては、やはり対象年齢や軽減幅をもっと拡大するということで、全国の知事会や市長会、町村会とも今、取りまとめしております医療保険制度に関する提言や要望ということで、更なる拡大を求めているという状況にありますので、十勝圏域としても活性化期成会などを通じて、引き続き訴えていくというようなことと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
102 ◯委員長（坂本夏樹君）
佐藤収納課長。
103 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
滞納状況調査における職業別の状況ということで、会社員が割合的には５６％ということで、比率が高くなっております。これにつきましては、直近の現在で、社保の加入者も大分いらっしゃいます。ただ、過去の滞納繰越分の部分で国保加入だった方についての割合が多いという部分で、今、社保に加入しながら、過去に国保に加入されていたときの滞納分が残っている方が、ほとんどという状況でございます。以上です。
104 ◯委員長（坂本夏樹君）
山川秀正委員。
105 ◯委員（山川秀正君）
今、最後に答弁のあった、忘れたら困るから、そっちから始めたいと思います。今は社会保険に入っているけれども、滞納分を引きずっているという方が多くて、こういう割合になっているということなんです。ということは、その方は以前といいますか、ここでいえば会社員の割合５６％なんですけれども。以前も会社員ではなかったんですか。そこら辺についてですね。ただ、社会保険のない会社に勤めていたとか、そういう形なのか。そういったところがちょっと、詳細分かりましたらお願いをしたいと思います。ただ、いずれにしても、営業やなんかと違って、やっぱり会社員というのは収入的に言えば、一定の収入はというふうに保障されているといいますかね。そういうふうに考えるんですけれども、そういう状況の中で、滞納が発生している。
その上に事由別滞納状況というのあって、低所得者、借財過多、経営不振、病気療養中、無収入等々あるんですけれども、この割合を素直に読んじゃうと、納税意識の欠如というところが１００人超えているんだけれども、そことかその他の１７５人とかというところに、会社員というところの分類が入っていくのかどうなのかというのは、ちょっと気になるところであるんです。ただ、いずれにしても、そこが払い切れないという部分では、先ほど１世帯当たりの令和２年度の保険料１９万８,７５２円でしたと。この金額が高いか安いかといいますか、世帯当たりの負担としてね。だからそこら辺についても、やっぱり一定、きちっとした判断をする必要があるのかなといいますか。
この間、音更町は、国保税については値上げしないで、限度額だけを引上げて、しかも経営状況といいますか、財政状況、収支の状況も改善させてきたと。そういった点では、非常に努力されているということは十分分かるんですけれども、今、率直に思うのは、１世帯当たりのこの金額、令和２年度で言えばこの金額が、滞納を生む状況になっているのか。そういう要因になっているのか。もう少し国保税が下がったら、払うことが可能になってくるのかという点で、非常に気になります。
いろいろ相談を受けて、今、滞納の相談を受けて一番多いのは、どちらかというと国保税なんですよね。そこが滞納しているのが一番多いということが私、相談を受けると、何かそういうケースが多いものですから、そういった点からすると。当然、通院のためには保険証が必要という状況は分かっていても、滞納せざるを得ない状況という部分での、今の現状の認識についてだけ、お伺いをしておきたいと思います。
それから職業別では、給与所得者も１,６２３人ということで、全体の３分の１というか、国保加入世帯の４割近く、３５％ぐらいが給与所得者という状況で、国民皆保険という状況の中での国保に加入せざるを得ない、中小の業者で働いている皆さんとか、社会保険を取り扱っていない職場で働いている皆さん等々というとこところが多いのかなと思うんですけれども、そういう皆保険制度というとこを考えたら、そこが担保されているのかというのが、これまた、今ちょっと疑問に思っているところなんです。皆保険制度という形で見たときに、音更町には無保険者がいないかどうかとか、そういう実態把握についてされているかどうか、この点についても併せてお願いをしたいと思います。
106 ◯委員長（坂本夏樹君）
佐藤収納課長。
107 ◯総務部次長（税務・収納担当）兼収納課長（佐藤浩好君）
滞納状況の把握でございます。国民健康保険の滞納の方につきましては、納税相談の割合が非常に多いという実態はございます。その中で、職業別の割合が会社員という状況の把握でございますけれども、今現在、社会保険あるいはほかの健康保険に加入されながら、過去に納付できなかった分の国保を同時に納付するというのは、非常に厳しい方もいらっしゃるという状況での、ある意味、分割納付を我々認めているという部分もございますので、当然、繰り越してしまうような方が大分発生してしまうというふうな状況でございまして、あと健康保険につきましては、ほかの健康保険組合の保険料を計算される方もいらっしゃいます。ほかの健康保険と国保について比較されて、保険料のより低いほうに加入されるという選択される方もいらっしゃいますし、社会保険につきましては、基本的には加入される方が多うございますけれども、ほかの、負担が全て御本人というような健康保険につきましては、そういった形で選択される方もいらっしゃるということでございます。
あと今現在、社会保険等、ほかの健康保険入られてという方で、国保、過去の国保、納付されているような方の前職でございますけれども、様々でございまして、自営業の方もいらっしゃいますし、無職の方もいらっしゃいます。あと、会社員でありながら職場の雇用の状況によって、健康保険、社会保険等に加入できない。該当しないという方もいらっしゃいますので、やむを得ず国保に入られている方というのも一定程度ございますので、理由は様々でございまして、数字の部分については、特に具体的にはとってございませんけど、その都度、相談は、国保、非常に多いものですから、そういった部分では細かく、その方の生活実態を把握しながら、対処しているというような状況でございます。以上です。
108 ◯委員長（坂本夏樹君）
渡辺町民生活部長。
109 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
無保険の方の把握ということでございますけれども、今、佐藤次長からもお話ありましたけれども、いろんな職業なり、幅広く対象者いるものですから、いろいろな方がいらっしゃる。その中で、我々のほうとしては全て、申請あった人には保険証を渡しているという状況でありますし、ただ、保険をつないでいく間によって、手続上、何日か空いてしまうということは現実的にあると思うんです。ただ、心配するような無保険の方が、町内にいるという認識は持っておりません。その辺は、もしそういった方がいるんであれば、きちんと相談に応じて対処していくというのは、我々の部局だけじゃなくて、町全体の話でありますので、国民皆保険制度は、私としてはきちんと機能しているというふうに考えております。
110 ◯委員長（坂本夏樹君）
山川秀正委員。
111 ◯委員（山川秀正君）
今、答弁ありましたけれども、つなぎといいますか、社会保険やめて職業が変わったとか、そういうつなぎの段階での無保険状態というのは、つなぎの期間だけだというふうに私も思うんですけれども、そういう方はやっぱりいらっしゃってですね。そういった点では、そういうところも素早い対応されているということですので、ぜひ今後ともよろしくお願いもしたいと思いますし、日本が、世界に冠たる皆保険制度というのを守っていくという部分で、努力をお願いしておきたいと思います。
それで、子どもの均等割の話、先ほど触れませんでしたけれども、国の現状と、それから町のスタンスについては、以前からそういうスタンスをとられて、努力をされていると。そこは十分理解するんですけれども、ぜひ町独自での対応というところが、予算的にいっても、そんなに大きい金額でなく、均等割の廃止、目指せるのかなというふうに。国が支援に乗り出してきてというところがあると、なおさら負担が少なくて、独自でというところが目指せるのかなと思うんですけれども、その点についてだけお願いします。
112 ◯委員長（坂本夏樹君）
渡辺町民生活部長。
113 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
町独自の施策ということでございますけれども、金額、事業費については、委員おっしゃるとおり、今これだけ繰越しを出しているわけですから、対応はできると思います。ただ、これも前から申し上げていることかもしれませんけれども、現在、広域化ということで、全て自治体が同じルールで国保を運営しようという動きが進められております。
そういった中で、本町だけ独自的な動きというのは、するべきではないという考え方が、今の北海道、統一された見解というふうに受け止めておりますので、この件については町独自というよりも、広域の流れで、何とか少しでも軽減できるよう、国に働きかけていくというスタンスをとっていきたいと考えているものであります。
114 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
松浦委員。
115 ◯委員（松浦波雄君）
国民健康保険税の収入状況のところなんですけれども、収入済額は、令和元年度が１１億８,０４９万９千円ですか。令和２年度が１１億５,２１７万８千円で、前年度に比べ２,８３２万１千円、率にして２.４％減少しています。これは先ほどの説明では、国保人口が多分、数字は合っているのか知りませんけど、５２世帯１８６人減というのが影響しているのかどうか。
収入率を見てみると、２.９％向上はしているということなんです。令和２年度は、税制改正が多分あったと思うんですけれども、限度額の引上げで、医療給付分で２万円、介護給付分で１万円、合計で３万円の限度額の引上げがあったのではないかと。そして、保険税軽減判定所得の基準額の引上げということで、５割軽減と２割軽減の対象となる所得基準額の引上げ。つまり、減額対象となる世帯の範囲が拡大されたと思うんですけれども。まず一つは、収納率が上がっているのに、この２,８３２万円減少した原因と、この税制改正の基準額の拡大と、それと軽減判定所得の基準額の引上げの影響、これもし数字的なものがあれば、それについて併せてお答えください。
116 ◯委員長（坂本夏樹君）
山本町民課長。
117 ◯町民課長（山本隆二君）
すみません。まず保険税の収入が減った理由は、主な要因は、被保険者数の減少によるものだと思っております。
すみません。２点目の、税制改正による影響なんですが、申し訳ありません。ちょっと今、数字を持ち合わせておりません。申し訳ないです。以上です。
118 ◯委員長（坂本夏樹君）
松浦委員。
119 ◯委員（松浦波雄君）
つまり、まず限度額を拡大したにもかかわらず減っているというのは、本当に国保の人口が減っただけなのかどうかというのをちょっと確認したかったわけですけれども、今、基準、数字的なものは持ち合わせないということであれば、総括のときに一度、その数字を欲しいなと思いますので、準備をお願いいたします。以上です。
120 ◯委員長（坂本夏樹君）
それでは、総括のときに答弁をさせていただきます。
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
次に、認定第３号令和２年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。
渡辺町民生活部長。
121 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
それでは、令和２年度音更町後期高齢者医療特別会計決算について御説明をいたします。主要な施策報告書につきましては３７ページ、掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。決算書は１６９、１７０ページをお開きいただきたいと存じます。
それでは、はじめに歳出から備考欄により御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、電算関係費及び納付書の印刷費や郵便料などの事務費であります。
次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でありますが、事務費負担金については、広域連合の運営に係る共通経費として、均等割１０％、高齢者人口割４０％、人口割５０％の割合で、それぞれの市町村が負担しているものであります。
保険料等負担金については、令和２年４月から令和３年３月までに収納した保険料を広域連合に納付するものであります。
保険基盤安定負担金については、保険料の軽減分として広域連合に納付したものであります。
次に、３款諸支出金、１項償還金、１目保険料等還付金につきましては、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。
４款の予備費については執行しておりませんので、１０万円の不用額となっております。
以上、歳出合計は６億３,６６５万５,７３８円となったところであります。
続きまして、歳入について御説明をいたします。１６５、１６６ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款後期高齢者医療保険料でありますが、保険料全体の決算額は４億７,３７３万６,５３３円で、収納率については現年度分が９９.８％、滞納繰越分が４８.７％、合計で９９.７％であります。
なお、令和２年度末の被保険者数は６,６９１人で、前年度と比較して８８人の増となっております。
コロナ減免については、１５件の申請があり、総額は９２万４,４００円となったところであります。
次に、２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目保険基盤安定繰入金につきましては、先ほど御説明いたしましたが、広域連合に納付する保険基盤安定負担金の繰入れであります。
また、２目事務費繰入金については、一般管理費分及び広域連合に納付する事務費負担金分に対する繰入れであります。
３款繰越金につきましては、前年度からの繰越金であります。
４款諸収入、１項１目延滞金については、保険料に係る延滞金収入、また２項１目雑入は、広域連合から返還される過年度分の保険料の還付金等であります。
それでは、１６７、１６８ページをお開きいただきたいと存じます。
５
款国庫支出金、１項
国庫補助金、１目財政調整交付金につきましては、後期高齢者医療制度の周知用リーフレット印刷に係る国からの交付金であります。
２目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金については、税制改正に伴う電算システム改修に係る国からの補助金であります。
以上、歳入合計の決算額は６億３,７７２万８,９３８円で、歳入歳出差引き１０７万３,２００円につきましては、翌年度に繰り越したところであります。
以上申し上げまして、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
122 ◯委員長（坂本夏樹君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時４９分）
123 ◯委員長（坂本夏樹君）
次に、説明員入替えがありますが、昼食のために休憩といたします。午後の再開を１３時といたします。
再開（午後 ０時５５分）
124 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
認定第４号令和２年度音更町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。
堀田保健福祉部長。
125 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
それでは、介護保険特別会計について御説明いたします。決算書の１７９ページ、１８０ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書は、３８ページから４１ページまでとなっておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。
はじめに歳出から御説明いたします。内容につきましては、右側の備考欄により主なものを御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、介護保険・地域包括ケア協議会費は、委員１５名分の報酬・費用弁償、一般職３名分の人件費のほか、電算事務管理費等であります。
２項介護認定費、１目介護認定審査会費につきましては、パートタイム会計年度任用職員、事務補助１名の人件費のほか、北十勝４町で共同設置している介護認定審査会運営費は、開催９４回、審査件数は４町全体で２,７５９件、うち本町分は１,９４４件であります。
２目認定調査費につきましては、パートタイム会計年度任用職員の訪問調査員４名の人件費のほか、介護認定審査に係る主治医意見書作成料１,９５７件分と、その他事務費であります。
１８１ページ、１８２ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から８目審査支払手数料につきましては、在宅サービス費、施設サービス費、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画給付費などの保険給付費であります。
３款１項１目積立金につきましては、基金の利息分を積立てしております。なお、年度末の基金残高は１億９,５６４万２千円となったところであります。
１８３ページ、１８４ページをお開き願います。
４款１項地域支援事業費、１目介護予防・日常生活支援総合事業費につきまして、訪問型サービス費及び通所型サービス費は、要支援１・２の方に要するサービス費であります。
通所型介護予防事業費は、介護予防教室「すまいる」の運営事業者への委託料です。年間２３７回開催し、延べ３,０９７名の利用となっております。
２目一般介護予防事業費につきましては、介護予防普及啓発事業費は、転倒骨折予防事業の実施に当たり、３か所の事業者への委託料であります。
また、介護予防運動教室は、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターに委託している「地域まるごと元気アッププログラム」であります。
３目包括的支援事業・任意事業費につきまして、地域包括支援センター運営費は３か所の事業者への委託料であります。
介護給付等費用適正化事業費は、ケアマネジャーの資質の向上を図るためにケアプラン点検をしていただく委託料であります。
成年後見制度等利用支援事業費は、町長申立てに係る後見人への報酬等であります。
後見実施機関運営事業費は、社会福祉協議会に委託している成年後見サポートセンター事業であります。
認知症総合支援事業費は、認知症初期集中支援推進事業を大江病院に委託し、医療や介護につながらない方への支援をしております。
認知症高齢者見守り事業費は、認知症サポーター養成講座を２回開催し、８７名の方が受講し、サポーター数は累計で７,３１５名となっております。
生活支援体制整備事業費は、社会福祉協議会に委託し、地域住民の支え合いに係る体制整備を進めているところであります。
５款１項公債費、１目利子は、一時借入金に対する利子であります。
１８５ページ、１８６ページをお開き願います。
６款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金は、令和元年度の地域支援事業交付金の支払基金、道への精算還付金及び介護給付費負担金の国・道への精算還付金と、第１号被保険者の介護保険料還付金であります。
７款予備費の執行はありませんでした。
以上、歳出の合計は３６億９,９２５万８,５６５円となったところであります。
続きまして、歳入を御説明いたします。１７３ページ、１７４ページをお開き願います。
１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料は、６５歳以上の方の保険料で、年度末の人数は１万２,６１２名となっております。収納率は現年、滞繰を合わせまして、９９.４％となっております。
２款分担金及び負担金、１項負担金、１目認定審査会負担金は、北十勝介護認定審査会を構成する士幌、上士幌、鹿追の３町から、均等割４０％、高齢者割６０％で算定した負担金であります。
３款使用料及び手数料、１項１目手数料は、地域支援事業における通所型介護予防事業及び介護予防運動教室の利用料であります。
４
款国庫支出金、１項
国庫負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る居宅分２０％、施設分１５％の国負担分であります。
２項
国庫補助金、１目調整交付金は、後期高齢者の割合、所得状況の格差などを基に算定される標準割合を５％として、本町の負担割合は５.８％として交付されております。
２目地域支援事業交付金は、介護予防事業分２５％、包括的支援事業分３８.５％の国負担分であります。
３目保険者機能強化推進交付金は、自立支援・重度化防止等に取り組んだことに対する交付金であります。
４目介護保険事業費補助金は、制度改正に伴い、電算システム改修を行う補助金であります。
５目介護保険保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防・健康づくりに取り組んだことに対する交付金であります。
６目介護保険災害等臨時特例補助金は、コロナ禍における影響で収入減となった方の介護保険料を減免措置した経費に対する補助金であります。
５款道支出金、１項道負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る居宅分１２.５％、施設分１７.５％の北海道負担分であります。
２項道補助金、１項地域支援事業交付金は、介護予防事業分１２.５％、包括的支援事業分１９.２５％の北海道負担分であります。
２目権利擁護人材育成事業費補助金は、市民後見人養成講座等に要する経費に対する補助金であります。
６款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、介護給付費分２７％の支払基金の負担分であります。
２目地域支援事業交付金は、介護給付費分２７％の支払基金負担分であります。
７款財産収入、１項
財産運用収入、１目利子及び配当金は、介護保険基金から生じた利子であります。
１７７ページ、１７８ページをお開き願います。
８款１項繰入金、１目一般会計繰入金、１節介護給付費繰入金は、介護給付費に対し１２.５％の町負担分であります。
２節その他一般会計繰入金は、人件費、介護認定審査会事務費等の経費であります。
３節、地域支援事業繰入金は、介護予防事業１２.５％、包括的支援事業分１９.２５％の町負担分であります。
４節第１号保険料軽減事業繰入金は、第１段階から第３段階の方の介護保険料を軽減している事業で、国２分の１、道及び町が４分の１の負担割合で、一般会計から繰入れしているものであります。
２目基金繰入金は、介護保険基金からの繰入金であります。
９款繰越金は、前年度からの繰越金であります。
１０款諸収入、１項１目延滞金は、介護保険料の未納に対する延滞金であります。
２項１目雑入は、前年度の地域支援事業の国及び道負担金追加交付及び６５歳以下の生活保護受給者の介護認定に係る認定調査及び審査委託料であります。
以上、歳入の合計は３７億６,８８６万１,４８９円で、歳入歳出の差引き６,９６０万２,９２４円を繰り越したところです。
以上、介護保険特別会計の御説明といたします。御審査のほどよろしくお願いいたします。
126 ◯委員長（坂本夏樹君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
松浦委員。
127 ◯委員（松浦波雄君）
令和２年度から始まった介護予防ケアマネージメント事業で、地域包括支援センターを３か所、設置いたしました。これ、おおむね順調にいったものだというふうに認識しております。
それで、その主な任務のケアプランの作成とか相談とかが、主なものだったのかなと思うんですけれども、それについては、過去と比べてどうだったのかというのをお答えください。
また、処遇困難な事例にも対応するというのも、一つの仕事だったのかなと思うんですけれども、処遇困難な事例とは、どんなものがあったのか。差し支えなければ、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、町のほうでは昨年、介護保険未利用者の実態把握をされたと思います。昨年の５月の段階で１６４人だったのかなと思うんですけれども、実態把握された段階で、どうだったのか、お聞かせください。
あと、認知症高齢者見守りサポーター、これについても２年度から始まったと思うんですけれども、どれぐらいの人数で、どのような活動をされたのか。要は活動の概要と成果について、この３点についてお聞かせください。
128 ◯委員長（坂本夏樹君）
川田高齢者福祉課長。
129 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
まず１点目の、地域包括支援センターの民間委託の評価ということだと思います。昨年度から、地域包括支援センターを３か所、民間委託にしております。そちらの評価といたしましては、前年度との比較ということで、相談件数が、町で１か所で受けていたというときよりも、約３００件以上、増加をしておるということで、住民の方の身近な相談先というようなことで認知をされて、相談のしやすい状況になったというようなことが考えられるかなと思っております。
あと先日、業務の状況を評価させていただいたところでございます。その評価につきましては、ホームページのほうでも公表させていただいているところなんですが、町の評価も、国の評価に何点か追加して実施をしておりまして、まず自己評価を提出していただいて、その自己評価に基づいてヒアリングを実施し、事業評価を実施しているというようなところでございますが、コロナ禍ということで、いろいろな研修会や会議ができなかったというようなことが、それぞれの包括からの課題というようなところも上がってきているところでございまして、そのいろんな課題についても、町のほうでも把握することができておりますので、今後の業務に反映させていただきたいなというようなことを考えているところでございます。
あと２点目、困難事例というところなんですが、やはり高齢者虐待のケースがまだ相談を受けることがあります。町のほうで困難事例を受けるということになってございますので、その件については前年、１３件、相談を受けているところでございます。
未利用者の実態調査というところなんですけれども、平成元年度の認定調査を実施した方のうち、調査時に介護保険サービスを利用していない方、先ほど委員のおっしゃっていた１６４名というところなんですが、その中でも、調査の時点でお亡くなりになっていたりとか、既にサービスにつながっていたりという方もいらっしゃいまして、１５０人の方に電話とか訪問により聞き取り調査を実施してございます。
その中で、２３人の方が介護サービスの利用につながっているというところでございますが、中でも、サービスを受けたくないという方も実はいらっしゃいまして、継続して支援をしているというのが今、５人というような状況になってございます。
あと、見守りサポーター、認知症サポーターの関係なんですけれども、認知症サポーターにつきましては、これまでも養成講座等を実施しておりまして、先ほどおっしゃった、かなりの人数がサポーターとして養成をさせていただいているところなんですけれども、昨年度から、社会福祉協議会のほうで、コミュニティサポート事業というのが実施されておりまして、そこに認知症サポーターの役割を担っていただくステップアップ講座というのを、認知症サポーターの方が受けていただければ、ステップアップ講座の内容を取り入れて、コミュニティサポーターというような方に登録をしていただくというようなことを令和２年度から行っております。
その方々については、認知症の方の見守り訪問とか、話し相手になったりとか、市民活動の付添いというようなことをやっていただくようなことで、実際に今つながっているのが３名というふうなことで、お伺いをしてございます。以上です。
130 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
131 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
それから、地域包括支援センターでケアプランを作成した件数ということで、地域包括支援センターにおいては、要支援を対象にケアプランを作成するということになっております。要介護状態になれば、居宅介護支援事業所ということになっております。
それで、包括支援センター、合わせて総合事業というもので、延べで１,６１７件、総合事業で１,６１７件。それから介護予防支援と、訪問サービスと通所サービス以外に福祉用具とか、そういったものをまぜて使う場合は、介護予防支援というんですけれども、３,１６９件という形で、それぞれの事業所でケアプランをつくっていただいております。以上です。
132 ◯委員長（坂本夏樹君）
松浦委員。
133 ◯委員（松浦波雄君）
地域包括支援センターの件については、おおむね了解しました。やはり令和２年度のように、コロナ禍の中でも、このような順調な、要は歩いてでも行けるようなところにあるというのは、非常にメリットが大きいんだなというのを認識したところであります。
次に、介護保険の未利用者のというところで、ちょっと私も不思議なんです。何で介護保険が未利用者なんだろうというのが不思議でしようがなかったんです。その理由の中で、サービスを受けたくない人というのがいるというんですけれども、未利用者の理由というのが、受けたくない理由もよく分からないんです。把握されているところがあれば、もうちょっと深掘りしてお答えしてほしいなと。ちょっと私も意味がよく分からなくてですね。
あと、昨年度から始まったこの認知症高齢者見守りサポーター、これについては３名ということなんですけれども、まだまだこれ、社会福祉協議会ではもっと必要だというふうに思われているんでしょうか。もっと拡充したいというふうに思われているんでしょうか。それについてお答えください。
134 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
135 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず１点目の未利用者の方なんですけれども、介護認定イコール介護サービスと考えてない方も、やっぱりいらっしゃる。というのは、お医者さんに勧められて、認定を受けてくださいとか、それから、家族でまだ介護できるんだけれども、何かあったら困りますよ。すぐサービス受けるために認定だけ取っておきましょうという方で、それでお医者さんに勧められて、介護認定を受けていると。認定は受けたんだけれども、家族がいらっしゃって、そのまま生活をされているという方もいらっしゃいます。それから入院の方で、退院後に在宅なのか、施設なのか。そのときに介護サービスが必要だということで、取りあえず受けている方もいらっしゃいます。
先ほど、未利用で１５０名いらっしゃるんですけれども、多くの方が、そういった事情で受けられてないと。ただ、やっぱり訪問していくと、事情が少しずつ変わってきて、困り感が出てきたといったことで、７件、８件ぐらいは必ず毎年、サービスにつなげて進めるということで、まずはそういった事情があるということで、御理解をいただきたいなと思います。
認知症サポーター事業と、それからステップアップということで、コミュニティサポート事業というのを昨年から始めさせていただきました。町としては、最後のとりでが成年後見制度なんです。その一歩手前、日常生活の支援、社会福祉協議会が行っているもの。そこに至らない。ただ、ちょっと声かけだとか、あと家族はいるんだけれども、話し相手をしてほしいといったところで、去年からコミュニティサポート事業というのを始めさせていただいたということで、多分これ管内というか、道内的にも、権利擁護という流れの中で、大変珍しい仕組みになったのかなと思っております。
今後、そういう方がどんどん増えていくのかなというふうに考えておりまして、社会福祉協議会とも連携しながら、まだ始まったばかりで、ちょっと認知も少ない部分もあるし、本来であれば、認知症サポーターの方のステップアップということで、去年も２回しか研修ができてなくて、まだまだ研修もしながらということを考えておりますので、今後も進めていきたいと思っております。以上です。
136 ◯委員長（坂本夏樹君）
松浦委員。
137 ◯委員（松浦波雄君）
介護保険の未利用者についても、このコミュニティサポーターといいましたっけ、これについても、まだまだ理解不足の面があろうかと思いますので、その辺はよく周知できるように努力していただければということを要望して、終わります。
138 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
神長委員。
139 ◯委員（神長基子さん）
昨年の決算のときもお聞きした点なんですけれども、高額介護サービスの実利用人数についてお伺いしたいと思います。あわせまして、このサービスの激変緩和措置の廃止ということで、これも前回、昨年の決算のときに、その影響を受ける町民の方の人数についても、その当時で１８名ということで、お伺いをしておりました。この部分について、令和２年度の状況についてお伺いしたいと思います。
それから、低所得者利用者負担軽減対策ということで、町独自分の部分なんですけれども、利用者については、昨年に比べますと若干減っているということが分かりましたけれども、負担額については増えているという、ここの捉えについては、どのように考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。
昨年、コロナの影響等もありまして、在宅介護のサービスというのも影響を受けた部分があったのではないかなと思うんですけれども、この点について、総合的にどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
140 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
141 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
私のほうから、２点目と３点目のほうで、お答えさせていただきたいと思います。
介護保険の低所得者の利用者負担軽減であります。対象者が減ったんだけれども、負担金が増えているんですけれども、回数が増えているというふうに捉えていただきたいなと思っております。訪問介護とか、それから通所介護とか、そういったサービス自体、去年はクラスターとかいろいろあって、特に通所系がちょっと減ったというのもあります。そういった部分で、実利用の方はちょっと減ったんですけれども、あと回数自体は増えているということで、そういったことになっているということで、御理解いただきたいなと思います。
それから在宅サービス、去年はコロナ禍でおいて、極端な話でいくと、札幌圏域でいけば、介護事業所の多くが収入減になったというところで、新聞報道されているのが大体７割、８割程度だということであります。御質問の中で、本町の状態、状況なんですけれども、うちの町はデイケアと、あとショートステイが大体、１割減ぐらいになっております。その他のサービスについては大体、前年度並み、もしくは若干増えているところでもあります。
その要因がクラスター。正直な話、「あんじゅ」さんと徳洲会でクラスターが起きて、そこはデイケアをやっているんですよね。そこで、約２か月程度、それぞれ止まったという経過があります。ただ、そこでケアマネさん、それから町の職員と、代替サービス、例えばデイケア入っている目的が、お風呂が主なんですけれども、じゃその間、お風呂に入れないというところで、ヘルパーさんとか、ほかの訪問入浴サービスといったものを、ケアマネさんといろいろ調整しながら、代替で提供していったということであります。
また、町内だけでは賄い切れないということで、町の保健師が帯広市の各事業所に掛け合って、そういった支援態勢をとったということで、全体像としては、先ほど申し上げたデイケア、それからショートステイ自体は、利用は落ちたんですけれども、何らかの代替サービスを行いながら、支援してきたという状況です。以上です。
142 ◯委員長（坂本夏樹君）
川田高齢者福祉課長。
143 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
１点目の高額介護サービス費の関係でございますが、実利用人数ということですけれども、令和２年度の実績で５７９名となってございます。激変緩和というところの人数なんですが、令和２年度につきましては２４名ということになってございます。以上です。
144 ◯委員長（坂本夏樹君）
神長委員。
145 ◯委員（神長基子さん）
低所得者のこの利用者負担額の軽減策については今、御説明で理解いたしました。
高額介護サービスの関係ですけれども、その激変緩和の影響を受ける方、その対象になる方というのは、１８名から２４名に増えているということでございます。状況としては、ここは厳しいのかなと思いますが、昨年の時点では、それに伴ってのお困りによって相談とか、そういった事例はないということでございましたが、今の状況について分かることがありましたら、ここについて聞かせていただきたいと思います。
それから、在宅サービスへの影響ということで今、詳しくお伺いいたしました。本町においての影響というのはマイナスの影響というのが、報道で一般的に言われている部分とは、大分乖離があるのかなというのが、今の御説明で分かりました。また、代替サービスについても、迅速に対応していただけたのかなというふうに思いますので、この点については安心をしたところであります。
在宅介護のサービス基盤というのが、これから、かなり重要性を増してくると思いますので、そこについて長期的な視点に立って、及ぼされる影響等は今のところ、本町においては、あまり心配する状況ではないのかなという捉えもあるんですけれども、この点についての課題がございましたら、その点についてお伺いをしたいと思います。以上です。
146 ◯委員長（坂本夏樹君）
川田高齢者福祉課長。
147 ◯高齢者福祉課長（川田 誠君）
まず１点目の、その影響を受けた方の苦情というか、相談の関係が入っているかというところなんですけれども、大体２４名の方が前年度から引き継いで影響を受けているということで、特に相談等は受けておりません。以上です。
148 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
149 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
３点目のところで、長期的なということであります。本町においては、平成３０年に音更町医療・介護連携推進会議というのを立ち上げております。その中で、地域包括ケアシステム、高齢者が住み慣れた地域で、本人の希望する場所、在宅なのか。施設なのか。医療機関なのか。あくまでも希望する場所で、最後まで暮らせるようにということで、町としては医療関係者、それから介護関係者ということで一つになって、今、チームをつくって進めているところでもあります。
そういった成果が今回、クラスターが起きたときも、そういう在宅サービスで、お風呂だとかいろんな支援が困るだろうということで、それぞれの事業者さんが町のほうに、何かあったら声かけてくださいということで、いろんなデイサービスなんかでも、定員を超えて受け入れていただいたところでもあります。また、帯広市内事業者さんにも協力をいただいたということであります。長期的にいろいろ課題というのは、このチームを、やはり顔の見える関係を維持しながら進めていくというのが、大切かなと思っております。以上です。
150 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
151 ◯委員（山本忠淑君）
すみません。先日、シベリア抑留の経験のある９９歳のおじいさんのおられる、極めて元気なおじいさんがおられる家族の人に電話をして、気がついたことなんですが、極めて頑丈な元気な方で、医者へも行ったことのない。老人会にも入ってない。その辺の人のお付き合いもない。１人で、家族、息子さんとお嫁さんおられるんで、３人家族なんですが、その息子さんにお話しして、「いやあ、相変わらず元気なんでしょ」といったら、「いや、元気なんだけれども、実は困っているんだ」というから、「何が困っておいでになんですか」といったら、「大分認知がひどいんだ」という。「家に１人で置いておくことがちょっと心配で、どうにもならなくなったんだけれども、どうしたらいいもんか考えてだけいるけど、何もしてねえんだ」というから、「いや、それは駄目だ」ということで、私も認識不足で、保健センターに連絡をして、包括支援センターを紹介いただいたと。
そのときにいろいろ感じたんですが、この年代の人で、どこからも何の相談というか、声がけもないひとり身の老人には、特に女性の方、ほとんどの方が何らかの形で保健センターなり、包括支援なり、介護サービスなり受けておいでになりますけれども、こういう元気な方で、自然に順調にというか、高齢になって、健康なんだけれども、認知がひどいということは健康ということになりませんので、「介護認定を受けられたことあるんですか」といったら、「いや、そんなの、どうしたらいいか分からない」というようなことがあったり、それが現実なんですね。
そういう人が本町に登録されてないというか、医者へも行ってない。そちらのほうのリストにも上がってないという方が、おられるということが現実だと思うんですが、そういうリストアップというのは、されているものなのかどうなのかなと思って、この機会にちょっとお聞きしたいんです。
むしろ、そういう方のリストアップもして、何らかの包括支援センター、息子さんもお嫁さんも、緑陽台へ長くに住んでおられながら、包括支援センターがあそこにあるということを知らないんですよね。現実的には知らないんです。
そういう家庭があるということをどう受け止めたらいいのかなと。いろいろ考えて、民生委員さんともっと接点を持つように、民生委員さんが働きかければいいのか。何らかのことをして。高齢者社会になって、１００歳前後の方々がたくさんおいでになって。だけれども、そういう現実があるということをこの機会にお伝えをして、何らかの方策を考えていただけたらなと思って、お願いも含めてお話ししました。
152 ◯委員長（坂本夏樹君）
堀田保健福祉部長。
153 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、山本委員から、お願いも含めてというお話であります。おっしゃるとおり、ひとり暮らしだとか、それから障がいのある方とか、そういった方に対しては、何らかのリストができて、それぞれ関係部署とも関係機関とも情報共有しながら進めていくというのが、現状であるのかなと。そういった中で、御家族が一緒にいたりすると、なかなかそこに目が届かないというのも、今おっしゃるとおり、現実なのかなというふうに考えております。
まずは、去年から始めた地域包括支援センター３か所で、先ほど課長のほうからも、前年よりも多数の相談が来ているということで、一定の住民からの周知もできているのかな。ただ、さっき、まだ知らない方もいらっしゃるということで、今後も引き続き周知に進めていきたいというふうには考えております。
それと、これを行政だけ、それから地域包括支援センター、あと民生委員さんもそうですし、なかなか行き届かない部分があるのかなと思います。今後も、いろんな方に目が届く体制ですね。町内会もそうです。隣近所、そういったところも、どうやったらできるのか、考えていきたいと思います。以上です。
154 ◯委員長（坂本夏樹君）
山本委員。
155 ◯委員（山本忠淑君）
私も包括支援センターの男の職員さんから２回も電話をいただいて、息子さんにお電話をしたら、すぐ来ていただいて、息子さんも大変よく、「いや、こんなとこがあるんだということを知らないで、この後のいろいろな相談をさせていただいて、１日、留守にしているわけですから、どこも何でもない。お風呂にも入れる。ガスも使うという状況。だけれども、認知だけは相当進んでいる。もう本当に心配だったのが、いい相談相手になっていただけた」という感謝されて、包括支援センターのほうからも、「ぜひそういう方、私のほうに連絡ください」というお話もいただいたんで、ぜひそういう周知、広め方というのをお願いしておきたいなと思ったところです。ありがとうございます。
156 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時４０分）
157 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時４８分）
158 ◯委員長（坂本夏樹君）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
認定第５号令和２年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題とします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
159 ◯建設水道部長（下口谷 茂君）
それでは、個別排水処理事業特別会計について御説明させていただきます。はじめに歳出から御説明させていただきます。１９１ページ、１９２ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の４１ページ、
決算参考資料４２ページにつきましても、併せて御参照願います。
はじめに、１款１項個別排水処理施設費、１目施設管理費であります。
人件費につきましては、一般職１名分であります。
個別排水処理施設管理費につきましては、６４４基分の浄化槽管理委託料及び汚泥引抜き、清掃、施設点検手数料などであります。
使用料等徴収業務負担金につきましては、水道事業会計の使用料等徴収事務負担金であります。
次に、２目施設整備費であります。
個別排水処理施設整備事業費につきましては、合併処理浄化槽５人槽４基、７人槽６基、１０人槽１基、合わせて１１基の設置工事費、１１か所の現地調査測量を行ったほか、汚水管整備が完了した開進地区の合併処理浄化槽撤去及び公共下水道への切替工事５か所を実施しております。
次に、２款１項公債費、１目元金及び２目の利子につきましては、個別排水処理事業に係ります長期債償還元金及び利子であります。
次に、３款１項１目予備費につきましては、支出はありません。
続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。１８９ページ、１９０ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項分担金、１目個別排水処理事業受益者分担金につきましては、現年度分２９件の受益者分担金であります。
次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目個別排水処理施設使用料につきましては、現年度分６３０件の施設使用料であります。収納率は１００％となっております。
次に、３款１項１目繰入金につきましては、事業実施に伴う一般会計からの繰入金であります。
次に、４款１項町債、１目個別排水処理施設整備事業債につきましては、事業実施に伴う借入れを行ったものであります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
160 ◯委員長（坂本夏樹君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。
山川光雄委員。
161 ◯委員（山川光雄君）
開進地区の普及率について、お伺いをしたいと思います。町全体では５０.７％の普及率ということでありますが、開進地区は下水道に切り替えて、合併処理浄化槽を下水に変えるという作業を進められておりますけれども、今現在のその普及率について、お伺いをしたいと思います。
162 ◯委員長（坂本夏樹君）
平賀上下水道課長。
163 ◯上下水道課長（平賀一也君）
開進地区の下水の普及率と併せて、合併浄化槽の残りの個数ということになるかと思うんですけれども、令和２年度に合併浄化槽の切替えを５か所行いまして、残り、令和２年度末で２０基となっております。もともとの基数が４５基ありまして、令和２年度末で残り２０基となっております。
あと、下水の話になるかと思うんですけれども、開進地区の汚水管の整備率ということで、それにつきましては、整備区域面積が３５.２ヘクタールございまして、令和２年度末の整備面積が１６.８９ヘクタールとなっていまして、今回、整備を行いまして、４７.９８という整備率となっています。現在も、令和３年も実施しておりますので、今後も整備率が上がってくるということで考えています。以上です。
164 ◯委員長（坂本夏樹君）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了しました。
明日９月２９日は、午前９時３０分から委員会を開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 １時５５分）
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